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NaCl、テクノプロジェクト、CTC共同の松江市Rubyプロジェクトが2007年度IPA公募事業で採択
2007年10月02日

テクノプロジェクト(本社:島根県松江市、代表取締役社長:黒田 高史)は、ネットワーク応用通信研究所(本社:島根県松江市、代表取締役社長:井上 浩)、伊藤忠テクノソリューションズ(略称:CTC、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:奥田 陽一)とコンソーシアム(共同企業体)を結成し、「Rubyの普及を目指した自治体基幹業務システム構築」をテーマに松江市向けの高額合算システム構築・実証実験を開始します。

これは経済産業省の独立行政法人である情報処理推進機構の「自治体等におけるオープンソース・ソフトウェア活用に向けての導入実証」の採択をうけ、実証するものです。

IPA公募事業の採択結果のホームページ

高額合算システム

来年度から始まる75歳以上の後期高齢者医療保険制度に併せて、世帯当たりの自己負担額が高額にならないよう、所得に応じて高額医療費および高額介護費を支給する制度です。毎年4月から翌年3月までの医療保険ならびに介護保険に係る自己負担額を対象とします。高額合算システムは、来年8月より医療・介護の給付実績を管理し、2009年8月より一定額以上の自己負担がある世帯について、申請を受付け、支払いを行います。

Rubyの基幹業務システムにおける課題

Ruby(オープンソース・ソフトウェアのプログラミング言語)は、Web系と呼ばれるインターネットでの情報提供やブログ・買い物などのシステムで利用されることが多くありました。今回、自治体の基幹業務で採用するに当たり、克服しなければならない課題があります。

  • 複雑なレイアウトに対応できる等、精度の高い帳票印刷機能
  • 計算機能など確実な処理性能
  • 業務システム開発・運用における保守性(プログラムメンテナンス性)
  • 情報セキュリティへの対応

実証実験では、これらの課題を中心に取組み、Rubyの高信頼性を確認する予定です。また、自治体基幹業務システムは長期間に渡って稼動しているものが多く、手続き型言語COBOLが今でも主流となっています。今後、更にRubyの活用シーンを広げていくために、今回の実証実験では、業務に精通した熟練のシステムエンジニアが、手続き型言語COBOLの開発からオブジェクト指向型言語Rubyの開発にスムーズに移行できるように、コーディング規約等、技術者をサポートするドキュメント類もあわせて整備していく考えです。

Ruby City MATSUEを目指して

Rubyを地域資源として産業振興を図る松江市とRubyの作者まつもとゆきひろ氏がフェローとして所属するネットワーク応用通信研究所、トータルソリューションプロバイダのCTC、そして自治体業務に実績を持つテクノプロジェクトが一つのコンソーシアムを結成し、自治体の基幹業務をRubyで構築することになります。構築したシステムは、オープンソースとして公開され、他の自治体でも利用することが可能となります。 このシステム構築の実証実験を通して、Ruby City Matsueプロジェクトが目指すRubyによる地域振興に貢献できるものと期待しています。


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